政府が、中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、最大で１件当たり50万円補助する制度を創設することを発表しました。
　これは、昨今問題視されている空家問題の解消と、対象者を40歳未満と絞ることで、若年層の住宅購入を促進する狙いもあるようです。尚、実施時期は、今秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる予定とのこと。

　住宅診断を受けるが条件であること以外の詳細な条件はまだ不明。住宅診断自体5～10万円程度はするので、残りの金額をリフォーム工事に充てることになる模様。

　住宅を販売する側の意見とすれば、エコポイントしかり、すまい給付金しかり、政府のこうした施策はなかなか思うほどの効果を上げていないように思える。

　エコポイントやすまい給付金により住宅購入を促進する狙いがあったようですが、実際のところはこうした制度があったから購入を考えたというより、そもそも購入する予定のところに、こうした制度が実施されラッキーという程度の感じ。

　景気対策に不動産取引の活性化は効果が高いと思いますが、住宅ローン控除、住宅取得資金の贈与税減免、、固定資産税の軽減、登録免許税の軽減、すまい給付金等々、様々な住宅取得促進制度が実施されていますが、やはり根本は景気の回復。

　卵が先か鶏が先かになりますが、一般市民レベルでの景況感が上向かない限り、今回のような住宅購入促進制度をいくら実施してみても、一時的には効果があったとしても、持続発展は難しいと思います。

　地球の反対側にあるブラジルのリオでは、多くの日本選手が活躍し、たくさんの感動や元気を日本国民に送ってくれていますが、これを2020年の東京オリンピックに向け、東京だけでなく日本全体が気持ちを前向きにし、景気の回復に取り組むことが大切だと思います。

投稿スタッフ：佐藤正臣